小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
議員御提案の建物の除却費用を見込んだ売却につきましては，現実の解体費用と鑑定評価等に基づく売却予定価格とのバランスを勘案する必要がございますが，自治体が直接解体処理を実施するより，民間のノウハウを活用した解体と開発を一体的に行うことで，時間や，議員からもございましたコストの圧縮ができるという利点も考えられるところでございます。
議員御提案の建物の除却費用を見込んだ売却につきましては，現実の解体費用と鑑定評価等に基づく売却予定価格とのバランスを勘案する必要がございますが，自治体が直接解体処理を実施するより，民間のノウハウを活用した解体と開発を一体的に行うことで，時間や，議員からもございましたコストの圧縮ができるという利点も考えられるところでございます。
次に、議案第 107号、議決事項の変更については、令和 2年 3月 5日、第 1回市議会定例会において議決を得た「大坂・土方工業用地の処分について」における所在地番を掛川市下土方3605番 1外11筆に、面積を 7万7,145.31平方メートルに、売却予定価格を17億 1,230万円にそれぞれ変更するものでございます。
財政局 １３時３０分 職員紹介 付託議案説明 ・議案第51号 姫路市市税条例等の一部を改正する条例について ・議案第68号 財産区管理委員の選任について ・議案第70号 専決処分の承認について（姫路市市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分の承認） 報告事項説明 ・土地の処分について 質疑・質問 １３時４１分 ◆問 土地の処分の件について、売却予定価格
地方自治法第96条第１項第８号と、［名護市］議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例の取扱い）について ［土地売買契約は、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例に基づいており、瑕疵はないとの主な意見］ ○令和元年７月26日第289回臨時会「議案第45号・土地の処分について」は、土地は１件5,000平方メートル以上（本件面積5,092㎡）、売却予定価格
今回、藍畑分館の跡地つきましては初めての入札となるんですけれども、その鑑定の際に以前入札の際に一戸建て住宅を建築するという条件でしているんですけれども、町の売却予定価格に分譲地内で建設する道路の工事費や水道工事費の造成費を加算した場合、その分譲地としてとても採算が取れないという意見が業者の方から聞かれたことがあります。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 ただいまの件につきましては、売却予定価格、立地条件、用途条件などの対象物件に係るものや募集期間の長さ、参加資格など公募条件に係るものなど様々な理由が考えられ、分析を行っている最中でありますが、現時点で明確な理由は不明であります。
審査の中で、適正なプロセスを経て入札が実施され、売却予定価格が全て最低売却価格を超えていることから妥当と判断し、賛成する。 渋谷区財産価格審議会が承認機関とならぬよう、十分な情報提供を行い協議がなされるよう要望する。入居者がいない期間が長期間となり、今回区営住宅を売却することに至ったので、これを機に区民住宅と区営住宅の在り方を改めて考えるべきである。
本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました物流センター地内産業用地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては燕市物流センター３丁目104番ほか８筆、地目は宅地、面積は8,240平方メートルで、売却予定価格は１億2,506万2,874円、売却の相手方は燕市物流センター２丁目16番地、和平フレイズＭＳ株式会社代表取締役、和平吉弘であります。
初めに、１、財産の概要について、記載のとおり、売却する土地面積は約8,300平米、売却予定価格は１億9,411万円です。なお、売却の条件として既存建物の解体を買受人に行っていたいただくことから、解体工事見積額を差し引いた金額を予定価格としました。
また、土地の売却予定価格の算出につきましては、地価の変動を考慮した対象不動産の資産価値の調査及び建物解体工事費の再試算が完了し、売却に向け順調に進捗しております。 引き続き、今年度のプロポーザル実施に向けて準備を進めてまいります。
町有地の売却に当たりまして、町としましては、移住・定住の促進につなげたいため、一戸建て住宅を建築することを条件として分譲地などとして活用していただけるような方への売却を想定しておりましたが、分譲地内に建設する道路の工事費でありますとか、水道の工事費などその他の造成費を加えると、町の売却予定価格では分譲地として活用するのは難しいという声も聞かれておりますので、そのあたりが原因なのではないかと考えております
また、売却予定価格算出のため、地価の変動を考慮した対象不動産の資産価値を調査中であり、さらに建物解体工事費の再試算を行っているところです。 引き続き、今年度のプロポーザル実施に向けて準備を進めてまいります。
１つ目の保有土地の価格設定に対しましては、平成26年度に県関係課で検討し、それ以降は不動産鑑定評価額を基本に売却予定価格を設定しております。 ２つ目の用地先行取得事業に対しましては、直轄国道等の真に緊急性、必要性のある事業を厳選して実施しております。また、令和３年度からは、久慈川緊急治水対策プロジェクト支援のため、用地先行取得業務を国から受託、実施しております。
委員会において、当該土地を市場移転先用地と併せて土壌汚染対策を実施したのであれば、その経費を面積で案分し、当該土地の売却価格にも加えるべきであると考えるが、売却予定価格についてはどのように決定しているのか、との質問がなされました。
そして、１月15日、議員研究会で、日本理化工業所へ随意契約による売却、予定価格ゼロ円、無償譲渡が明らかにされました。当然議員からは、なぜそうなったのかの疑問が出されました。議会には、これまでの経過は、２年余の期間、秘密にしていたと思われても仕方ありません。
が出光興産から直接購入する予定であったと思うが、本市が当該土地を購入し、土壌汚染対策を実施してから売却するのであれば、その対策費用は売却予定価格の算定の際に考慮すべきであると思うが、どうか。 ◎答 売却予定価格は、当該土地の現在の不動産鑑定による金額であり、公有財産運用委員会において承認されたものである。
廃止施設を売り払うためには、売却予定価格算定の事前作業として、土地の確定測量、そして土地・建物の鑑定評価、これを実施する必要があります。また、旧保育所の売り払いにつきましては、平成29年度に地元自治振興会に行った跡地利用についての提案や要望、こういったものを踏まえて、地元の意向を確認していく必要があります。
この件に関しましても、これも前石橋市長が当会派の控室に来られ、岡原市長の議員辞職しており、売却予定価格３億円も知らなかったとの答弁には納得いかないと、担当部署にはしっかりと引継ぎをしていたというふうに憤慨をされておられました。 この件に関しても、玉田副市長が各会派に説明に来られた際に、重要施策の引継ぎについての質問をいたしました。
本件は、工場適地内の未利用地を解消するため造成事業を行ってまいりました小関産業団地を売却させていただくものであり、土地の所在につきましては、燕市小関字野中1205番１、地目は宅地、面積は３万3,308.06平方メートルで、売却予定価格は６億3,296万9,822円、売却の相手方は、燕市吉田下中野1535番地５、株式会社ツノダ、代表取締役、角田裕治ほか３社であります。
次に、売却予定価格については、令和２年３月１日時点の不動産鑑定による金額であり、鑑定に当たっては、「取引事例に基づく比準」、「当該地を開発宅地分譲したと想定した開発法試算価格」、「近傍地価公示地からの比準」の３つの手法により算出した額の平均値を採用している。